任意後見人は誰にするべき？家族と専門家のメリット・デメリットを宮崎の行政書士が解説

任意後見人は誰にする？家族か専門家か｜後悔しない選び方

任意後見契約の最も重要なポイントは、
「誰を任意後見人に選ぶか」です。

後見人選びは、将来の生活・財産・身の回りの全てを左右します。
安易に決めると、後で大きなトラブルに発展することがあります。

この記事では、家族を選ぶ場合・専門家を選ぶ場合のメリット・デメリット
を比較しながら、後悔しない選定基準を詳しく解説します。

■ 1. 家族を後見人にする場合のメリット

① 気心が知れており安心感がある

家族なら、ご本人の価値観・生活スタイル・好みをよく知っています。
日常の細かな判断を任せやすいというメリットがあります。

② 費用を抑えられる場合がある

専門職に依頼すると報酬が必要になりますが、家族が後見人となる場合は報酬を支払わないケースも多く、費用負担が小さいという利点があります。

③ 心情的に負担をかけにくい

「家族に頼みたい」「家族で見たい」という思いは強く、親族として自然な選択となる場合があります。

■ 2. 家族を後見人にする場合のデメリット

① 財産管理でのトラブルが起きやすい

典型的なトラブルとして、

  • 後見人が自分の生活費に流用

  • 他の兄弟姉妹から不正を疑われる

  • 家族間で後見内容について対立

  • 施設入所や自宅売却で深刻な溝ができる

などがあります。

特に宮崎では、県外に住む子どもと県内に残る子どもの対立が実務上多いです。

② 手続き負担が重い

任意後見人の業務は思っている以上に多岐にわたります。

  • 銀行手続き

  • 医療・介護施設との対応

  • 裁判所への報告

  • 預金通帳の管理

  • 書類の整理

  • 請求書や支払いの管理

家族が高齢だったり仕事が忙しい場合、業務がこなせず機能不全に陥ることがあります。

③ 感情的な判断になりやすい

家族の場合、どうしても“感情”が介入します。

  • 過去のわだかまりが影響する

  • 親子関係のしがらみ

  • 判断の偏り

これにより、「冷静な判断が必要な局面で誤る」ケースが少なくありません。

■ 3. 専門家を後見人にするメリット

① 透明性が高くトラブルを防げる

行政書士・司法書士・弁護士などの専門家は、記録管理・財産管理・裁判所対応に慣れており、不正の心配が少なく透明性の高い後見が可能です。家族からの不満も生まれにくく、争いの防止に効果的です。

② 法律に基づく確実な手続きができる

後見業務には法律・行政・医療・福祉など幅広い知識が必要になります。

専門家なら、

  • 記録の保存

  • 家庭裁判所への報告

  • 契約書作成

  • 施設・銀行との交渉

  • 補助金の申請

などを確実に行えます。

③ 家族関係を壊しにくい（中立性がある）

専門家は「第三者」として中立的に後見を行うため、家族間の対立を最小限にできます。特に、兄弟姉妹間で意見の衝突が予想されるケースでは、専門家の後見人が非常に有効です。

④ 長期間の責任ある対応ができる

後見は数年〜10年以上続く可能性があります。
高齢のご家族では続けられない場合がありますが、専門家なら継続性が確保できます。

■ 4. 専門家を後見人にするデメリット

① 報酬が発生する

専門職後見人の場合、

  • 月1〜3万円程度（目安）

  • 任意後見監督人の報酬も別途

がかかります。

第5回で詳しく説明します。

② ご本人との距離感が必要

家族のように密接な関係でのサポートはできません。
感情の寄り添いよりも、業務の確実性が重視されます。

■ 5. 後悔しない後見人選びのチェックポイント

✔ 信頼できるか？

✔ 長期的に務まるか？
✔ 金銭管理に強いか？
✔ 家族との相性は？
✔ 中立的に判断できるか？
✔ 記録を正確に残せるか？

この５つが揃っていれば、その人は任意後見人に向いています。

■ 6. おひとり様・高齢夫婦に多い選択は？

宮崎の実務では以下の傾向があります。

  • おひとり様 → 専門職を選ぶケースが多数

  • 高齢夫婦 → 専門職＋家族（報告義務付き）

  • 子どもが県外 → 専門職へ依頼

  • 不動産・預貯金が多い → 専門職が安心

争いを避けたい場合、専門家の選択が増えています。

■【まとめ】

任意後見人選びは、
任意後見契約そのものより重要です。

  • 家族は“安心感”と“情”が強み

  • 専門家は“透明性”と“確実性”が強み

将来のトラブルを防ぐには、冷静な判断＋専門家の意見が欠かせません。

次回の第5回では、「任意後見の費用と報酬相場（宮崎版）」
を詳しく解説します。

■ Q&A（よくある質問）

Q1. 家族と専門家の併用はできますか？

 はい、可能です。
家族を後見人にし、専門家を任意後見監督人にする形は非常に多いです。

Q2. 家族を後見人にしたいですが、心配もあります。どうすれば？

契約書に「定期報告の義務」「領収書の保管」などを明確に書くことでトラブルを防げます。

Q3. 専門家に頼む場合、誰を選べばいいですか？

  • 後見業務の経験

  • 財産管理の実務力

  • 家族との相性

  • 透明性の確保

 

の4つを基準に選ぶと間違いありません。