宮崎のおひとり様必見｜成年後見制度を行政書士がわかりやすく解説｜相続・遺言・終活サポート

🌷はじめに

「もし認知症になったら、誰が自分のことを決めてくれるの？」
おひとり様の終活で必ず出てくるのが、成年後見制度です。

成年後見制度は、判断能力が低下したときに、代わりに法律行為や手続きをしてくれる人を決めておく制度。
財産の管理だけでなく、医療・介護・施設契約など、生活の基盤を守ってくれる大切な仕組みです。

今回は、宮崎の行政書士として数多くの後見手続きに関わってきた経験から、
おひとり様が知っておくべき成年後見制度の基本と実践ポイントをわかりやすく解説します。

成年後見制度は、判断能力が低下した人を支えるために設けられた法律上の仕組みで、本人の代わりに契約や財産管理を行う人（後見人）を家庭裁判所が選任する制度です。

種類	開始時期	後見人を決める人	主な特徴
法定後見制度	判断能力が低下した後	家庭裁判所が選任	家族や専門職が選ばれる
任意後見制度	元気なうちに契約	本人が自分で選ぶ	将来に備える生前契約

おひとり様の場合は特に、任意後見制度が重要です。
なぜなら、頼れる家族がいない場合でも、あらかじめ信頼できる人（行政書士など）に契約しておくことで、
将来の不安を大きく減らすことができるからです。

任意後見制度は、まだ元気なうちに「もしも認知症になったとき」に備えて契約を結んでおく制度です。
契約内容を公証役場で正式に残すことで、将来確実に効力が発生します。

実際、宮崎でも高齢単身者の方が行政書士と任意後見契約を結ぶケースが増えています。
「老後の見守り」から「亡くなった後の事務処理」まで、一貫して支える体制を整えることができます。

🔹 ① 信頼できる相手を選ぶこと
　任意後見人は、通帳・不動産・契約書など大切な財産を扱うため、身近な人よりも専門職（行政書士・司法書士など）が安心です。

🔹 ② 契約書の内容を具体的にする
　「どこまで任せるか」「何を本人が決めるか」を明確に。
　行政書士が契約条項を整理して公証人に伝えれば、誤解を防げます。

Q1. 成年後見人は家族でなくてもいいの？
A. はい。本人が希望すれば、行政書士・司法書士・弁護士などの専門職が後見人になることができます。

Q2. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 任意後見契約の移行型の場合、事務委任契約、任意後見契約と死後事務委任契約のセットで作成費用は弊所の費用は３万円、公証人手数料が５〜６万円程度です。

Q3. 後見人は本人の希望どおりに動いてくれるの？
A. 任意後見では契約時に内容を細かく決められるため、「どんな施設に入りたいか」「お金をどのように使いたいか」を受任者に伝えておくことができます。

Q4. 一度契約したら変更できませんか？
A. 任意後見は、発効前（元気なうち）は何度でも変更・解除が可能です。人生の状況に合わせて見直すことをおすすめします。

Q5. 相続や遺言と関係ありますか？
A. 成年後見は「生きている間の支援」、遺言は「亡くなった後の意思表示」です。
この二つを組み合わせると、生前から死後までの安心サポート体制が完成します。

成年後見制度は、判断能力が低下しても安心して生活を続けるための制度です。
特におひとり様にとっては、将来の安心を守る「最後の砦」ともいえます。

宮崎のかねこ行政書士事務所では、
任意後見契約・死後事務委任契約・遺言書作成までをトータルでサポート。
「将来が不安」「何を準備すればいいか分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

かねこ行政書士事務所（宮崎市）
相続・遺言・終活・成年後見・死後事務委任の専門相談
☎ 0985-89-3998