🌷はじめに
「亡くなった後の手続きを誰がしてくれるのか…」
おひとり様終活のご相談で、最も多い質問のひとつです。
ご家族がいない、または疎遠という場合、
葬儀・納骨・公共料金の精算・家の片づけなど、
死後の事務を任せる人がいないと、残された手続きが滞ってしまいます。
そんな不安を解消するのが、「死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）」です。
今回は、宮崎の行政書士として実際にサポートしてきた事例を交えながら、
この契約のリアルと注意点を分かりやすくお伝えします。
💠１．死後事務委任契約とは？
死後事務委任契約とは、
「自分が亡くなった後の手続きを信頼できる人（または専門家）に任せる契約」です。
委任できる内容の例：
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役所への死亡届の提出
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葬儀・納骨・永代供養の手配
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病院・施設・家賃・公共料金などの精算
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遺品整理や家財処分
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SNS・ネット銀行などのデジタル遺品処理
つまり、遺言書が「財産をどう分けるか」なら、
死後事務委任契約は「亡くなった後の手続きをどう行うか」を決めるものです。
💠２．どんな人に必要？
次のような方には特におすすめです。
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おひとり様で、身寄りがない・家族が遠方にいる
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子どもに負担をかけたくない
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友人や知人に葬儀・納骨を頼みたい
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行政手続きや清算をきちんと任せたい
宮崎でも最近は、「行政書士に死後事務を依頼するケース」が増えています。
地元の葬儀社・寺院・役所との連携が取れることも、行政書士を選ぶメリットです。
💠３．契約の内容と流れ
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行政書士に相談（初回無料）
希望内容や死後の手続きをヒアリングします。 -
委任内容を具体化
葬儀方法・納骨先・支払い方法・連絡先などを明確にします。 -
契約書を作成（公正証書にします）
本人と受任者（行政書士または信頼できる人）が署名・押印します。 -
預託金や口座の準備
死後の支払いに備えて、費用を預けることもあります。 -
実行（本人の死後）
契約に基づき、葬儀・届出・精算などの事務を実施します。
💠４．よくあるトラブルと注意点
🔹 注意①：受任者を安易に決めない
知人や友人に頼んでも、実際に動いてもらえないことがあります。
専門職（行政書士など）を選ぶと、責任と実務処理の両面で安心です。
🔹 注意②：費用の預け方を明確に
「口約束」や「現金だけの預け渡し」はトラブルのもと。
契約書で「預託金額・用途・返金方法」をしっかり定めましょう。
🔹 注意③：遺言書との整合性をとる
遺言書と死後事務委任契約の内容が矛盾していると、実行時に混乱します。
行政書士が両方の文案を確認すれば、安全に整合を取ることができます。
💬Q&Aコーナー
Q1. 遺言書と死後事務委任契約の違いは？
A. 遺言書は「財産の分け方」、死後事務委任契約は「亡くなった後の手続き内容」を決めるものです。
両方を作っておくと、生前から死後までの流れがスムーズになります。
Q2. 受任者は必ず行政書士でなければなりませんか？
A. いいえ。信頼できる友人や知人でも構いません。
ただし、実務経験がない場合は、葬儀・役所・金融機関などで対応に困ることが多く、行政書士に依頼する方が確実です。
Q3. 費用の目安は？
A. 内容により異なりますが、契約書作成が5〜10万円前後、
実際の死後事務実行は別途費用（４０〜８０万円程度）がかかることがあります。
宮崎市内であれば行政書士が葬儀社・寺院と連携して対応可能です。
Q4. 契約した人が先に亡くなった場合は？
A. 契約は「委任者の死後に効力が生じる」ため、受任者が先に亡くなると契約が実行できません。
Q5. 生前契約しても、まだ元気なうちは変更できますか？
A. もちろんできます。契約内容はいつでも変更・解約可能です。
状況が変わったときに行政書士へ相談すれば、更新手続きが簡単に行えます。
🌿まとめ
死後事務委任契約は、「亡くなった後も自分らしく生きる」ための終活の仕上げです。
おひとり様でも、信頼できる専門家と契約しておけば、
葬儀・納骨・精算・届出など、すべてが安心して任せられます。
宮崎のかねこ行政書士事務所では、
相続・遺言・終活・死後事務委任まで、トータルでサポートしています。
あなたの想いを、しっかりと形にして残しましょう。
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かねこ行政書士事務所（宮崎市）
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