はじめに

近年、「おひとり様終活」という言葉が広がりつつあります。未婚や子どもがいない方だけでなく、配偶者に先立たれた方や、身近に頼れる親族がいない方など、「自分が亡くなった後のことを誰に任せるのか」という不安を抱える人は少なくありません。

宮崎でも、核家族化や高齢化の進展により、おひとり様終活のご相談が増えています。今回は、宮崎で相続・終活を支援する行政書士の立場から、おひとり様が準備しておくべき終活のポイントをお伝えします。

おひとり様が抱える不安

おひとり様の場合、次のような不安を抱える方が多いです。

• 自分が亡くなった後、遺品整理や葬儀は誰がしてくれるのか

• 病気や認知症になったとき、入院や施設入所の手続きをしてくれる人がいない

• 相続人がいない場合、自分の財産はどうなるのか

• 頼れる親族はいるが、迷惑をかけたくない

これらの不安は、「元気なうちに準備しておくこと」で大きく軽減できます。

① 任意後見契約の活用

将来、認知症などで判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ信頼できる人に生活・介護・財産管理を任せる契約が「任意後見契約」です。

• 銀行手続き

• 介護サービスや施設との契約

• 医療機関とのやり取り

これらを自分の意思がはっきりしているうちに指定しておくことで、安心して暮らせます。

② 死後事務委任契約

亡くなった後の手続きを、信頼できる人に依頼する契約です。

• 葬儀や火葬の手配

• 入院費や医療費の精算

• 家財の整理、賃貸住宅の明け渡し

• 各種公共料金や携帯電話の解約

おひとり様の場合、こうした死後の事務を任せる人がいないケースが多いため、死後事務委任契約は非常に重要です。

③ 遺言書の作成

相続人がいない場合、財産は最終的に国庫に帰属します。
しかし、遺言書を残しておけば、信頼できる友人やお世話になった団体、地域のNPO法人などに財産を託すことが可能です。

例えば宮崎では、動物保護団体や地域の福祉法人に寄付を希望される方も増えています。

宮崎でのおひとり様終活の事例

• 宮崎市内在住の70代女性：死後事務委任契約と遺言書を作成し、「自分が亡くなったら行政書士に葬儀や賃貸契約の清算を依頼」

• 県北在住の60代男性：任意後見契約を結び、将来の財産管理を安心して託した

• 延岡市在住の80代男性：遺言書で財産の一部を地元の福祉法人へ寄付

こうした準備をしておくことで、安心して自分らしい人生を過ごすことができます。

行政書士に相談するメリット

行政書士は、任意後見契約書や死後事務委任契約書、遺言書の作成支援などを通じて、おひとり様終活を総合的にサポートします。さらに、必要に応じて司法書士や弁護士、税理士とも連携し、安心できる体制を整えます。

宮崎でおひとり様終活を検討している方は、地域密着の行政書士に相談することが、最初の一歩になるでしょう。

まとめ

おひとり様終活は、決して特別なことではなく、「自分の人生を安心して締めくくるための準備」です。任意後見契約・死後事務委任契約・遺言書を組み合わせることで、老後の安心と死後の手続きを確実に備えることができます。

宮崎で終活・相続のご相談なら、かねこ行政書士事務所にお気軽にご相談ください。皆さまの不安を解消し、安心した人生設計をお手伝いします。