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用語集

よく聞かれるご質問などを用語集としてまとめました。お役立てれば幸いです。

遺留分とは No.1

相続トラブルの原因にも、よくあげられます。

遺留分とは、簡単に言えば亡くなった人の配偶者(奥さんや旦那さん)・祖父母・子供にだけ認められている最低限の遺産保障です。

有名な例としては、「愛人に全財産を譲るとした遺言」がどうなるのか?という問題です。

この例の場合亡くなった方(被相続人)に奥様だけがいらしゃった場合、全財産の4分の1は遺留分として、奥様に財産を受け取る権利があるということです。

全財産が4000万円だと仮定しましょう。

この場合4000万円の4分の1、1000万円は奥様に遺留分として認められています。

よって、愛人に3000万円、奥様に1000万円という分配になります。

遺留分の割合については、法定相続分の半分だと覚えていただくと良いかと思います。

厳密には、相続人が尊属だけの場合(遺言者の父、母だけの場合)は、半分より少なく、法定相続分の3分の1と決められています。

よって遺言書作成の際に気を付けて頂きたいのは、この遺留分に注意することです。

遺留分は遺産の最低保障です。ご自身の書く遺言が、配偶者や尊属(ご自身の父、母)、お子様の遺留分を侵害していないか、しっかりとチェックする必要があります。

遺留分とは No.2

ご存知の方も多いかもしれませんが、この遺留分は、被相続人(遺言を書かれる人)の配偶者・子供・尊属(遺言書を書かれる人の父・母)だけに認められています。法定相続人としてほかに兄弟姉妹がありますが、この兄弟姉妹には遺留分はありません。

そして、この遺留分には時効があるのをご存知ですか?

遺留分には、相続があったことを知った時から1年、相続開始から10年経てば、時効にかかり権利は消滅します。よく聞くケースですが、旦那さまが亡くなられて1年経てば、「愛人に全部譲る」の遺言に対抗できなくなるのです。ゆえに、遺留分の請求(遺留分減殺請求)はお早目になされることが大切です。一般的には内容証明郵便により、相手方(この場合、愛人)に請求するのが一般的なやり方です。内容証明郵便は相手・自分・郵便局と同じものを各1通保管する非常に証拠能力の高いものです。少し料金はかかりますが、お勧めです。

 

 

遺留分とは No.3

自身に相続があった事を知った時から1年、相続開始から10年経てば、遺留分減殺請求権は時効にかかり消滅します。

今回は、遺留分算定の基礎となる財産についてです。今回も旦那さまが「愛人に遺産全部を愛人に  譲る」といった遺言があったケースです。2回にわたって、遺留分についてお話させて頂いたで、奥様にも遺留分として、遺産総額の4分の1分は権利があるのはお分かりだと思います。ではもし、旦那さまが亡くなる前に愛人に渡していた財産についてはどうなるのでしょうか?賢い旦那さまなら遺産自体は少なくし、事前に多く渡しているかもしれません。そうなると、遺留分を請求してもほんの僅かしか請求できなかった。こんなケースもよく聞きますが、ご安心ください。

遺留分算定には、相続開始時に持っていた財産+贈与した財産も含まれるのです。この贈与した財産の中には、相続開始前の1年間に行った贈与・遺留分権利者に損害を加えることを知って行われた贈与・遺留分権利者に損害を加えることを知って行われた売却(3000万円の家を100万円で売った場合など)も含まれます。これにもし、負債(債務)があれば、ひいた金額が遺留分算定の基礎となる財産です。その額の法定相続分の半分が遺留分として認められているのです。(相続人が尊属だけの場合は3分の1)

今回のテーマは贈与した財産も遺留分算定に含まれるでした。遺留分は非常に複雑でややこしいので再度ブログにアップしたいと思います。

 

遺留分の放棄

遺留分は必ずしも請求しなければいけないものではありません。遺留分は権利なので、それを行使するか否かはあなた次第なのです。そして遺留分は、相続開始前に放棄することが出来ます。これに対し、相続放棄は事前には出来ません。

では遺留分の放棄はどの様な手続きをとるのでしょうか?

相続開始前に遺留分の放棄をするには、家庭裁判所の許可が必要です。また、家庭裁判所には遺留分放棄の許可基準もあります。

  • 遺留分を放棄する本人の自由意思に基づくものであること
  • 遺留分を放棄する理由に合理性(必要性・整合性)があること
  • 代償性があること(遺留分の放棄と引き換えに贈与などがあること)

相続は大きな出来事なので、裁判所もその本人意思をしっかり確認するということでしょうか。

遺留分放棄の申し立て先は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所で、推定相続人が申し立てます。遺留分放棄許可の申し立てに必要な書類は以下の通りです。

  • 遺留分放棄許可の申立書
  • 申立人の戸籍謄本
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 財産目録

遺留分放棄許可の申立書には、合理的な理由を書く必要があります。また遺留分放棄の代償として、贈与が確実に行なわれるとは言えない場合には、認められないこともありますので注意してください。

 

遺産分割協議書の作成

被相続人が亡くなり遺言がない場合、相続人が複数いる場合は遺産分割協議を行う必要があります。その合意内容をまとめたものが、遺産分割協議書です。遺産分割協議書は法律によって義務づけられているわけではありませんが、相続手続きにおいて提出を求められることが多く、作成しなければならないのが現実です。法律で定められているわけではないので、遺産分割協議書には決まった形式があるわけではありません。自筆証書遺言の様に、手書きでなければいけないなどの決まりもありません。遺産分割協議書であることが客観的にわかり、誰がどの遺産を相続するのか正確に記載されており、すべての相続人の署名・押印があれば有効とされています。ここでの押印は実印で行なう必要があります。相続登記の手続きなどで必要となる遺産分割協議書には、各相続人の実印での押印、各相続人の印鑑証明書の提出が求められるからです。

しかし、この遺産分割協議書の作成は困難な場合が多いのが実状です。相続人全員の同意はなかなか困難だからです。もし、この遺産分割協議がまとまらない場合は調停を申し立てる必要があります。この調停については別の機会でお話しさせていただきます。遺言があればこの遺産分割協議を省略することが出来ます。ご遺族が相続トラブルに巻き込まれない様に、遺言書の作成は私たちの責任でもあるのです。

 

相続人が行方不明の場合

相続人の中には、長年所在が不明で連絡先も分からない場合もあると思います。実は私の親族にも似たようなケースがありました(7年以上行方不明でしたので、失踪宣告の申し立てを行ないました)このような所在不明者が、親族や弁護士などを財産管理人としておいており、その財産管理人が遺産分割協議を行う権限を与えられている場合は、その財産管理人が相続人の変わりに遺産分割協議に参加出来ます。しかし、連絡先も分からないようになってる人が、ここまでしっかり準備するケースはまれでしょう。多くの場合(財産管理人がいない場合)は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申し立てを行ないます。申し立ては、不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所です。ここで重要なのは、不在者財産管理人の選任だけでは、意味がありません。家庭裁判所にこの不在者財産管理人に不在者に代わって遺産分割を行う権限を与えてもらう必要があります。

以下に不在者財産管理人の選任の申し立てに必要な書類を明記しておきますので、ご参考になさってください。

・不在者財産管理人選任の申立書

・申立人、所在不明者の戸籍謄本

・財産管理人候補者の住民票または戸籍附票

・不在の事実を証する資料(不在者の戸籍附票謄本など)

・利害関係を証する資料

・財産目録、不動産登記事項証明書

 

相続放棄

よく昔のドラマなんかで父親の残した借金のせいで、人生がめちゃくちゃになったなんて話がありますが、父親の残した借金は放棄する事が出来ます。そのドラマは放棄出来ない特別な理由があったのかもしれませんが。しかしこの相続放棄いつでも可能ってわけではありません。自分が相続人となったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の意思を申述しなければなりません。実際には、相続放棄申述書を、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出する必要があります。

また相続人の中に未成年者や成年被後見人がおり、相続放棄の必要がある場合には、法定代理人が代理して申述します。しかし、法定代理人も相続人である場合には、利害が対立する関係であることから、特別代理人を選任する必要があります。この特別代理人の選任方法については別の機会にお話しさせていただきます。以下に相続放棄に必要な書類を明記しておきますので、ご参考になさってください。

・相続放棄申述書

・申述人・法定代理人等の戸籍謄本

・被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍謄本、住民票除票または戸籍附票

 

相続人の確定

相続手続きを行なう場合において、必ず必要となるのは相続人の確定です。では実際に相続人の確定はどのように行なうのでしょうか?相続人を確定するためには、被相続人が生まれてから死亡するまでの連続した戸籍が必要となります。連続した戸籍?と思われる方がほとんどだと思われます。ここでいう戸籍とは、戸籍謄本(こちらは取得された方も多いと思います)、除籍謄本、改正原戸籍謄本などを指します。戸籍謄本はご存知の方も多いと思います。戸籍内全員の記録を複写した書面です。では、除籍謄本とはどのようなモノでしょうか?除籍謄本とは戸籍内にいたすべての者が婚姻や死亡などによっていなくなった戸籍謄本の事です。そして、改正原戸籍謄本とは、戸籍制度の改正によって戸籍のスタイルが変更される前の戸籍謄本の事です。この戸籍制度の改正、近年では昭和32年、平成6年に行われています。この改正の際には、すでに除籍されている人の情報は転記されないのです。よって、被相続人の最も新しい戸籍謄本には、被相続人のすべての情報が記載されているわけではないのです。戸籍謄本には記載されていない情報が、除籍謄本や改正原戸籍謄本に記載されていることがよくあります。つまり、相続人を確定するためには、戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍謄本の3種類の謄本がすべて必要になるのです。

 

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、マイホームが唯一の財産のケースが多い日本の高齢化社会にマッチしているとして、最近注目されている制度です。高齢者が自宅を担保にし、老後の生活資金を借り入れ、自分たちが亡くなった場合は、その自宅を処分して精算する方法です。最後まで住み慣れた自宅で生活出来、居住用財産は居住の場として使いながら、同時にその資産価値を現金に転換して、生活資金に充てることが出来るのが大きなメリットです。ここ日本ではまだ定着していませんが、個人の資産価値の社会化を促進する手法として今後定着すると予想されています。

また長期生活支援資金貸付制度などの公的なリバースモーゲージもあります。対象は、自宅不動産を持っているが収入が少なく、生活が困難な65歳以上の高齢者世帯です。限度額も決まっています。土地の評価額の7割程度、1ヶ月あたり30万円以内です。貸付期間は、貸付限度額に達するか、借受人の死亡時までとなっています。

固定資産税

固定資産税とは毎年1月1日現在、「固定資産」を所有している人(「固定資産課税台帳」に1月1日現在所有者として登録されている人)、に課税される市町村が課税する地方税です。

固定資産税の課税基準は、原則として固定資産税評価額が用いられます。固定資産評価額は公示価格の70%程度とされています。また3年毎に評価替えが行われます。

そして固定資産税には軽減される特例があります。住宅用地の場合は、自己用住宅でも貸家用でも一定の要件を満たした場合に軽減の特例があります。

よくあるケースとして、うわものの建物を取り壊した場合に土地の固定資産税が3~4倍になるケースです。

市町村役場の税務課で試算してくれます(納税通知番号が必要です)ので、建物の取り壊す際には、固定資産税についても注意される事が必要です。

 

贈与税

民法では、「贈与とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することによって成立する契約をいう」と規定しています。つまり贈与は相続と違い、お互いの合意が必要だということです。贈与にも種類があり、定期贈与、負担付贈与、死因贈与があります。またこれもよくあるご質問ですが、贈与はすでに履行された部分(もの)に関しては、取り消すことが出来ないということです。例えば、友人にあの自転車あげるよと言って、実際に友人に自転車を引き渡した場合、気が変わったといっても、その自転車を無償で取り返すことは困難です。(友人が僕の様にいい人なら話は別ですが)また、このように口頭での贈与は、実際に履行したモノは取り消し不可能ですが、書面での贈与契約は履行されていない部分についても、取り消すことは出来ません。では、話の本題に入りたいと思います。贈与税は暦年(その年の1月1日から12月31日)をひとつの単位として、その間に取得した贈与財産の価額が基礎控除額(110万円)を超えた場合、その超えた部分に対して、贈与税が課税されます。例えば、母親から140万円ほど贈与してもらった場合、140万円-110万円=30万円に対して、課税される仕組みになっています。また贈与税には特例もあります。主なものに、「贈与税の配偶者控除」「相続時精算課税制度」があります。まず、贈与税の配偶者控除についてお話しさせていただきます。これは配偶者から、居住用の家屋とその敷地などや、居住用不動産の購入資金の贈与を受けた場合は、2000万円の配偶者控除の適用を受けることが出来ます。これは、先ほどお話させて頂いた基礎控除額(110万円)とは別枠で適用を受けることが出来ます。つまりこの特例の適用をうけた場合、合計2110万円まで非課税扱いだということです。大きな非課税枠ですよね。さすがに誰でもというわけではなく、要件も定められています。

要件

・婚姻期間が20年以上であること

・贈与財産が居住用不動産、または居住用不動産を購入するための資金であること

・贈与の年の翌年3月15日までにその居住用不動産に居住し、かつその後も引き続き居住する見込みであること

・過去に同じ配偶者からこの特例を受けてないこと

 

相続時精算課税制度

この制度は比較的新しく今から約10年前、平成15年に創設されました。背景には、高齢化に伴う相続時期の遅れや親から子への早期の財産移転の促進などがあげられます。要するに、お金を持ってる世代からはきだしてもらって、お金の流れをよくしようという事だと思います。この相続時精算課税制度は父と母それぞれから2500万円までの生前贈与が非課税になるという制度です。要件を満たす親子間では、2500万円まで(複数年に渡る場合は、合計額が2500万に達するまで)の贈与は非課税になります。要件は以下の通りです。

・贈与者は65歳以上の親

・受贈者は20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)

金額・回数・財産の種類に制限はなく累計2500万円までは非課税に、超えた部分に対しては一律20%の税金が課せられます。

また「相続時精算課税制度」という名前からもわかるように、この制度を選択して贈与をうけた場合、贈与者の相続発生時にはその贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算し、贈与時に支払った贈与税があれば相続税の額から控除して計算する事になります。そして、この「相続時精算課税制度」は適用をうける場合は必ず、最初の贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書を提出する必要があります。これは仮に適用をうけて非課税枠内であっても、提出する必要があります。また相続時精算課税制度は、相続時精算課税選択届出書も同時に提出します。(提出先はお近くの税務署まで)

この制度は意外とよく利用されていますので、ご検討されてはいかがでしょうか。

 

遺産分割とは

遺産分割とは読んで字のごとく遺産を分割することですが、実際どの様に行われるのでしょうか。

相続人が複数いれば、相続財産は相続人全員のもの(相続人全員の共有財産)であり、どの財産が誰のものであるかは決まっていません。よって、財産を実際に「誰に何を移転させるか」を複数の相続人において手続きをしなければなりません。これが遺産分割で、「指定分割」と「協議分割」があります。

「指定分割」とは俗にいう遺言がある場合です。遺言がある場合に被相続人が、遺産の全部または一部について分割方法を指定したり、相続人以外の第3者に分割方法を指定するように、委託することも出来ます。

「協議分割」とは、共同相続人全員で協議して、全員の合意のもとに分割内容を決定することをいいます。この決定内容を書面化したものが、遺産分割協議書です。協議分割は全員の合意が必要ですから1人でも欠けると成立しません。ただし、全員の合意により協議が成立すると指定分割で指定した方法以外(遺言で指定した方法)以外の分割内容を自由に決めることが出来ます。遺産分割は大きくわけて「指定分割」と「協議分割」に分けることが出来ますが、協議分割が不調に終わった場合は「調停分割」さらに「審判分割」へと移行することになります。「調停分割」は協議分割がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることにより始まります。調停委員が間に入って、当事者同士の合意を目指すものです。しかし、ここでも合意に至らない場合は「審判分割」です。家庭裁判所が職権により分割内容を決定します。この審判分割が最近全国的に増えてきています。全員の合意がやはりネックなのだと思います。2人や3人でも合意するのは困難なのに、更に多くの相続人がいたとしたら。。。神業的な方法でもないと全員の同意は難しいのは当たり前です。だからこそ、遺言書の作成をお勧め致します。あなたがしっかりと指定してあげることが必要なのです。遺言は私たちの責任でもあるのです。

 

寄与分

寄与分とは簡単に言うと、共同相続人の中で被相続人の財産形成やその維持に対して特別に寄与・貢献した者がいる場合には、その貢献分を相続分に反映させようじゃないかということです。しかし、ここで重要なのが「特別に」というところです。通常の家事や介護、看護などでは寄与分は認められません。よってあまり寄与分は認められていないのが実状です。介護などの大変さを考えると、どうなのかなと思うところもありますが、社会の実状に併せて変化して欲しいものだと考えます。また寄与分は共同相続人のみに認められています。つまり、内縁の妻がいくら財産形成に関与したとしても、寄与分は認められません。こういったケースにも、遺言書は活躍します。ただし、遺留分には注意する必要がありますので、お気をつけ下さい。

 

特別受益

寄与分も特別受益も、共同相続人が被相続人の財産をなるべく公平に相続、分配出来るように考えられた制度です。実質的に公平な相続の為の相続分調整制度といったところでしょうか。そこで、婚姻、養子縁組の為もしくは生計の資本としてなされた生前贈与や遺贈を特別受益、特別受益を受けた相続人を特別受益者としています。そして、この特別受益者の相続できる額を特別受益の額だけ減らして、公平に調整しようという制度です。例えば、被相続人が生存中に長男に事業資金として、500万円援助したケースで考えてみましょう。相続人は配偶者、長男(500万円の贈与を受けている)、次男の3人とします。相続財産は2000万円だったと仮定しましょう。遺言もなく法定相続通りに分配するとします。法定相続分通りだと、配偶者に1000万円、長男・次男にそれぞれ500万円ずつですが、これでは次男は納得しません。「兄貴ばっかりいい思いして。。。」となりますよね。そこでこの特別受益の制度の登場です。まず相続財産の2000万円に長男が事業資金として援助してもらった500万円を加えます。2000万円+500万円=2500万円。この2500万円をみなし相続財産として、先ほどと同じように法定相続通りに分配します。すると配偶者には2500万円の半分1250万円、長男・次男にはそれぞれ625万円づつになります。そして、そこから特別受益者(長男)の特別受益分を差し引くのです。625万円ー500万円=125万円。すると最終的には配偶者1250万円、長男125万円、次男625万円、合計2000万円となります。これで次男も納得ですよね。

しかし、故人の意思は尊重されます(当然の事ですが)ので、被相続人が贈与や遺贈を特別受益として扱わないように意思表示をしていた場合は、その意思が尊重され特別受益とみなされません。

 

死亡届けの提出

相続手続きは大きく分けて2種類に分類されます。1つは事務的手続き、もう1つは相続財産の処理手続きです。事務的手続きとは、

  • 市区町村役場への死亡届けの提出
  • 健康保険の保険証の返還
  • 公的年金への死亡届けの提出
  • 所得税の準確定申告
  • 生命保険金の請求

などがあげられます。まず最初の死亡届けの提出ですが、提出先は死亡した人の本籍地か死亡地、または届け人の住民票が置いてある住所ですのどれかの市区町村役場です。

提出期限は短く、死亡を知った日を含めて7日以内とされています。死亡届けの用紙は、市区町村役場や病院に置かれています。提出の際は、この死亡届けと共に、医師に記入してもらった死亡診断書を添付しなければなりません。

この死亡届けの提出により、死体埋火葬許可証が交付されます。これがないと埋葬、火葬が出来ませんので、死亡届けの提出は素早く行う必要があります。

死亡届けの提出により、故人の戸籍は自動的に除籍処理され、住民票には死亡事項が記載され、印鑑登録は自動的に廃止されます。(印鑑登録手帳、印鑑登録カードは市区町村役場に返還する必要があります。)

また故人が世帯主であった場合は、世帯主変更届けの提出が必要になります。

 

相続人である子供が亡くなっていた場合(代襲相続)

本来の相続人であるお子様が先に亡くなっていた場合、この様なケースを代襲相続と言います。医療技術の進歩により、平均寿命は伸びています。これにより、代襲相続の問題が増えてくると予想されています。お子様がご自身より先に亡くなっていた場合、そのお子様に子供(ご自身から見れば孫)がいれば、そのお孫さんが相続人になります。相続分は本来のお子様の相続分と同じです。よって、代襲相続に当たるお孫さんが2人いた場合、本来のお子様の相続分をお孫さん2人で分ける事になります。万が一そのお孫さんも亡くなっていた場合、そのお孫さんにお子様(ご自身から見ればひ孫)がいれば、そのひ孫が相続人なります。これを再代襲相続と言います。兄弟姉妹が亡くなっていた場合にも、代襲相続は認められていますが、この再代襲相続は直系のみとなっています。

 

自筆証書遺言

民法では、普通形式遺言として以下の3つが認められています。

・自筆証書遺言

・公正証書遺言

・秘密証書遺言

今回は、1番お手軽な自筆証書遺言についてお話しさせていただきます。

自筆証書遺言はお手軽ですが、いくつかの要件あり、これを欠くと遺言は無効になります。

要件①全部を自筆で書く。

  全部自筆と定められていますので、ワードやワープロなどは使用出来ません。カーボン複写は有効とされています。テープやCD、DVDなどの記録媒体を使った音声や映像は法的効力を持ちません。よく問題になるのは、病気などの理由により字をうまく書けず、添え手をしてもらった場合です。判例では、「添え手によって他人の意思が介入しない場合は、遺言として認められる」としており、無効になるケースも十二分にあります。ゆえに、遺言書はお元気なうちに、書いておくのが良いと考えます。しかし、もう遅いよって方は公正証書遺言を利用しましょう。公証人が代わりに署名をしてくれます。

要件②日付の記載

  これも有名な例ですが、○月吉日とした遺言は無効だということです。いまどき、吉日と署名する方の方がめずらしいとは思いますが、実際に無効とされたケースがございますので、お気を付けください。ただし、暦上の日付でなくとも客観的に特定出来れば良いとされています。「60歳の誕生日」「定年退職の日」なども有効とされています。しかし、よほどその日付に思い入れなどがない場合は、暦上の日付を記入されるのが良いと考えます。

要件③氏名の記載

  遺言者が誰であるか特定出来なければ意味がありません。戸籍上の氏名でなくとも、例えばペンネームも有効とされています。

要件④押印

  拇印でも有効だとされています。実印でなくとも良いとされていますが、こちらもよほどの思い入れがなければ、実印で押印されるのが良いと考えます。

以上が要件です。自筆証書遺言は費用も安く済み、お手軽ながら要件を満たせば法的に有効な遺言書です。ただ、遺留分や相続人以外に遺贈する場合など気を付けなければいけない点にご注意ください。

公正証書遺言

今回は、安心・安全第一、気が変わることは二度とないという方におすすめ、公正証書遺言です。公正証書遺言は、料金はかかりますが公証人の出張サービスなどもあり、多くの方に利用されています。通常は事前に、遺言する内容を公証人に送っておきます。遺言の当日に証人2人と共に公証役場に行き作成します。証人には要件がありますので、ご注意ください。また、どこの公証役場で作成しても良いとされていますので、お気に入りの場所で作成したという方もいらっしゃいます。そして、公正証書遺言の最大のメリットは、原本を公証役場で保管してくれるので偽造や変造の心配がなく、安心です。また検認の必要がなく、すぐに遺言を執行できるのも魅力です。しかし費用がかかります。相続人の人数に応じて、手数料は合算されますので、相続人が多い方は試算されるのが良いと考えます。また手数料は財産の価額が高くなるほど、高くなります。しかしこんなに費用をかけた、公正証書遺言も新しく書き直せば、新しい遺言が有効になります。公正証書遺言を作った後に、状況や思いが変わり、自筆証書遺言を有効に作成した場合は、新しく作成した自筆証書遺言があなたの遺言書となります。公正証書遺言には必要な書類もございます。下記をご参照ください。

・遺言者本人の印鑑登録証明書

・遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本

・相続人以外に財産を遺贈する場合は、その人の住民票

・財産の中に不動産がある場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書

・証人の名前・住所・生年月日・職業などがわかるもの

 

遺言の検認

自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要です。検認とは、遺言書の偽造や変造の防止が目的の手続きです。相続人に対して、遺言書の存在とその内容を知らせて、遺言書の形状や加除訂正の状態、日付、署名などの遺言書の状態を明らかにすることです。ただ遺言書の有効・無効を判断するものではないということです。ならば、意味ないよな~と思われるかもしれませんが、検認の申し立ては、遺言書の保管者が相続開始の開始を知ったり、相続人が遺言書を発見したら速やかに行わなければいけないと定められています。検認せずに遺言を執行した場合、5万円以下の過料を科せられる恐れがありますので、遺言書を発見したらすぐ検認の手続きをしましょう。なお、公正証書遺言には、検認が要件とはなっていません。

以下に遺言書検認の申し立てに必要な書類を書いておきますので、ご参考になさってください。

・遺言書検認の申立書

・申立人・相続人全員の戸籍謄本

・遺言書の戸籍謄本・改正原戸籍謄本・除籍謄本)

・遺言書の写し

 

 

 

遺言の効力・期間

今回は、こちらもよくあるご質問です。遺言書の効力・期間ってどうなの?についてお話しさせていただきます。まず遺言書の期間についてですが、一番新しい遺言書が有効だとされています。公正証書遺言の回に少しお話しさせていただきましたが、公正証書遺言の後に、自筆証書遺言を新しく作成した場合、新しい自筆証書遺言が有効になります。遺言の種類によってではなく、あなたの最終意思が尊重されているのです。

また遺言書の効力についてですが、大きな効力を持っています。遺言書があれば、「形式の不備」や「遺留分の侵害」などがなければ、遺言書の内容通りに遺産は分配されます。遺言書がない場合、相続人間で遺産分割協議をしなければなりません。これには、相続人全員の同意が必要です。多くの相続トラブルはこの遺産分割協議の不成立が原因です。まあ普通に考えてそこそこ大きな金額が動くのに、全員の同意って難しいのは容易に想像できます。これは実務においても痛感するところです。僕の遺言を残してほしいという思いの原因の1つでもあります。ご家族が、争わないで済むように。。。

しかし遺言書があった場合でも、相続人全員の同意があれば、遺言内容と違う相続配分をすることができます。こういったケースは同意があるのでトラブルにはなりにくいです。あなたの意思を残して置くことがいかに、ご家族やご自身の為であるかを知って頂ければ幸いです。

 

限定承認

相続放棄、これは明らかに借金やマイナスの財産が多そうだなという場合です。しかし、実際には債務の額がいくらか?どの程度なのか?は分からない事もあると思います。そのような場合には、限定承認という方法があります。やり方はほぼ相続放棄と同じです。自分が相続人となった事を知った日から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に限定承認の申述を行います。

しかし、大きな違いがあります。限定承認の手続きは相続人全員で行う必要があるのです。誰か一人でも反対していれば、限定承認は出来ません。これはなかなか大変です。よく使われる方法としては、限定承認に反対する人に相続放棄をしてもらうという方法があります。相続放棄をすれば、その人は相続人ではありませんので、相続人全員での手続きが可能となります。しかし、中には限定承認も相続放棄もいやだという人がいるかもしれません。その場合、あなたが相続放棄を申述して、債務を相続しないようにする必要があります。また、相続人の中に未成年者や成年被後見人がいる場合は法定代理人が代理で申述します。そして、ここでも法定代理人自身が相続人の場合は、特別代理人の選任の必要があります。以下に限定承認申述に必要な書類を明記しておきますので、ご参考になさってください。

・相続の限定承認申述書

・申述人・法定代理人等の戸籍謄本

・被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍謄本、住民票除票または戸籍附票

・遺産目録

 

相続放棄の期限が迫っている場合

相続放棄、限定承認には自分が相続人になった事をを知った日から3か月以内に行なわなければならないという、期間が定められています。この3か月を熟慮期間といい、つまりこの間にしっかり考えなさいということです。そして、相続放棄、限定承認は一度行なったら撤回する事は出来ません。ころころ変わってしまっては、他の相続人に不利益を及ぼし、迷惑をかけるからです。しかしそうはいっても、3か月間の熟慮期間の期限が迫っても、遺産がどの位あるのか分からない事や、債務の額も不明だったりして、どの方法をとればいいのかなかなか決められない場合もあります。

そのような場合には、ぜひ「相続の承認または放棄の期間伸長を求める審判」を家庭裁判所に申し立てしましょう。申し立ては、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。平成○年○月○日迄、期間を伸長してもらいたいとの記載が出来るので、利用価値は高いです。この申し立ては自分の期間だけでなく、他の相続人の熟慮期間を伸長したい場合にも行うことが出来ます。

以下に必要な書類を明記しておきますので、ご参考になさってください。

・相続の承認又は放棄の期間伸長申立書

・申立人の戸籍謄本

・被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍謄本、住民票除票または戸籍附票

 

相続税

相続税は相続人が被相続人から財産を引き継ぐ際に、相続財産の価値に対してかかる税金です。

相続税の課税対象となるのは、被相続人のプラスの財産からマイナスの財産を差し引いたものです。

よって被相続人に債務があれば、相続財産から控除することが出来ます。控除できる債務としては、借入金だけでなく、未払いの住民税や固定資産税などの税金、入院費などの医療費もふくまれます。またお通夜費用やお葬式費用、お布施なども相続財産から控除出来るとされています。しかし香典や香典返しの費用は控除出来ませんのでお気を付けください。また同様に、税理士への相続税申告費用や遺言執行費用なども控除出来ません。

 

終活とは

終活とはこれは単に「エンディングの活動」を示しているのではなく、「人生の終焉を見つめることを通して今をより良くじぶんらしく生きる活動」のことを言います。

また我々終活カウンセラーちは、終活のことを考えらえた時にでるさまざまな悩みや不安、私の葬式は誰がしてくれるのだろう、お金のことが心配だななどに対し、お困りごとの案内人となるのが役割です。皆さまのお話しをじっくり聞くのが終活カウンセラーの役目です。(一般社団法人 終活カウンセラー協会 チラシより抜粋)

 

相続登記

弊所に寄せられるご相談の中で多いのが、相続した建物の名義を変更するにはどうしたらよいか?というご質問です。遺言などがない場合は、遺産分割協議が必要となります。ここでは主なケースである遺産分割協議に基づく相続登記申請について説明します。必要な書類を下記の通りです。

 

1、被相続人の戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本。

  出生から死亡に至るまで全て必要です。

2、共同相続人全員の戸籍謄本(戸籍抄本)

3、被相続人の除かれた住民票の写し(本籍地の記載があるもの)

4、遺産分割協議書

5、印鑑登録証明書

6、登記名義人となる相続人の住民票の写し(本籍地の記載のあるもの)

7、固定資産評価証明書

 

5の印鑑登録証明書は4の遺産分割協議書に押印した印鑑に関するものです。

申請先は不動産の所在地を管轄する法務局です。また登録免許税が必要になります。登録免許税は固定資産評価証明書に書かれた評価額の1000分4とされています。登記をご希望の方は提携の専門家(司法書士)をご案内致します。

農地の相続

農地はご存知の方も多いと思いますが、所有権移転などの権利が移転する場合、農地法指定の許可が必要になります。

しかし相続を原因とする農地の所有権移転の場合は、農地法指定の許可は不要となっています。またこれと同じように、遺産分割協議を原因とする農地の所有権移転登記も、農業委員会などの許可は不要とされています。

ただし遺贈により農地の所有権を移転する場合、包括遺贈は許可が不要とされていますが、特定遺贈の場合は許可が必要とされています。

自動車の相続

被相続人から相続人に所有名義変更の手続きを行うには、自動車を誰が相続するかを決定した遺産分割協議書が必要になります。変更手続きは変更後の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に移転登録申請を行います。車検証の記載事項も変更となる為、新使用者による自動車検査証記入申請も行います。必要な書類は下記の通りです。

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本、改正原戸籍謄本)

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑登録証明書

              (以上3か月以内のもの)

・遺産分割協議書

・自動車検査証(有効期間のあるもの)

・手数料納付書

・車庫証明書

 

申請時期は所有者変更の事由があった日から15日以内とされています。

 

 

 

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