はじめに

終活を考えるうえで、「自分が亡くなった後のこと」は誰もが気になるテーマです。
特におひとり様や身寄りの少ない方から多く寄せられるのが、
「亡くなった後の手続きをお願いできる人がいない」という不安。

そんな方に知ってほしいのが、「死後事務委任契約」という制度です。

死後事務委任契約とは？

死後事務委任契約とは、亡くなった後に行う事務手続を、信頼できる人（または専門家）に委任しておく契約です。

たとえば、亡くなった後には次のような手続きが必要になります。

• 病院・施設への連絡と退去手続

• 葬儀・火葬・納骨の手配

• 役所への死亡届や年金・保険の停止

• 家財・遺品の整理

• 公共料金や家賃の精算

• 医療費・葬儀費用などの支払い

これらは通常、家族が行いますが、身寄りがない場合や家族が遠方にいる場合には、
行政書士などの専門家に委任しておくことで、安心して最期を迎えることができます。

法的な仕組み

死後事務委任契約は、「民法上の委任契約」の一種です。
本人が亡くなった後に効力が生じるよう、公正証書で契約しておくのが一般的です。

委任できる内容の例

1. 葬儀・火葬・納骨・永代供養の手配

2. 病院・施設・賃貸住宅の退去と清算

3. 公共料金・家賃・税金の支払い

4. 郵便・電話・ネット契約などの解約

5. 行政機関・金融機関への届出

6. 遺品・家財の整理・処分

7. 関係者への連絡・報告

これらを契約書で明確にしておくことで、残された人が困ることなく、
あなたの意思に沿った形で死後事務が実行されます。

行政書士に依頼するメリット

• 公正証書で確実な契約書を作成できる

• 信頼できる第三者（行政書士）が死後事務を実施

• 宮崎の地域事情（葬儀・納骨・永代供養など）にも対応可能

• 任意後見契約・遺言書との組み合わせも提案

💡 特に「任意後見契約＋死後事務委任契約＋遺言書」を一体で準備すると、
生前から死後まで一貫した安心が得られます。

こんな方におすすめ

• 身寄りがない・子どもがいない方

• 家族に負担をかけたくない方

• 生前から信頼できる専門家に任せたい方

• 医療・介護・葬儀・納骨を自分の希望どおりにしてほしい方

まとめ

死後事務委任契約は、「自分の最期を自分で決めておく」ための安心の仕組みです。
行政書士が関与することで、確実かつ法的に有効な形で準備できます。

宮崎のかねこ行政書士事務所では、終活全般の中で死後事務契約をサポートしています。
お気軽にご相談ください。

Q&A（よくある質問）

Q1. 死後事務委任契約は口頭でも有効ですか？
A1. 形式上は可能ですが、証拠が残らないため無効とされることがあります。必ず公正証書で作成しましょう。

Q2. 費用はどのくらいかかりますか？
A2. 公正証書作成費用と行政書士報酬を合わせて10万円程度が目安です。ただし、内容により異なります。

Q3. 宮崎県外に住んでいますが依頼できますか？
A3. はい。宮崎にお墓や不動産がある方からのご依頼も多く、郵送・オンライン対応も可能です。